「大阪・派遣許可対策室」 料金案内

大阪・派遣許可対策室 一般・特定労働者派遣事業 許可・届出
大阪・派遣許可対策室ホームページへ一般労働者派遣事業許可特定労働者派遣事業届出有料職業紹介事業許可申請大阪市都島区 村岡社会保険労務士事務所案内派遣業許可申請等業務の依頼・ご相談はこちらから。

人材派遣(一般・特定派遣)業設立手続代行の方はこちらから。

「大阪・派遣許可対策室」 派遣業等の基礎知識

特定労働者派遣業届出・申請

一般労働者派遣業許可

一般・特定派遣業設立手続代行依頼のメリットetc.

派遣業開始後の手続(事業報告・変更届・許可更新)等

労働者派遣契約・労務管理等
労働者派遣契約
派遣元事業主措置 通知・派遣元管理台帳等
派遣先事業主措置 派遣受入期間、雇用申込み、派遣先管理台帳等
労働基準法、労働安全衛生法 概略
個人情報保護法 概略

有料職業紹介事業許可

「大阪・派遣許可対策室」運営事務所・料金案内等
 派遣業手続料金案内
 社労士顧問契約・報酬
 派遣業 情報発信ブログ
 派遣業 関連本紹介
 リンク集(派遣業・役所等)
 士業リンク1////
 相互リンク1////

【免責・著作権に関する表記】
 情報内容には万全を期していますが、これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。
 掲載文章の無断転載を禁じます。
 個人情報保護方針
 特定商取引法の表示
 サイトマップ

「大阪・派遣許可対策室」グループサイト 「労働契約と就業規則対策室」
派遣業就業規則作成受付中


法改正・労務管理情報発信、届出書類等雛形・テンプレート(エクセル・ワード)無料ダウンロード可能

障害年金申請代行・大阪

 大阪・派遣許可対策室・村岡社会保険労務士事務所案内
 大阪・派遣許可対策室ホーム事務所案内人材派遣業設立料金

   人材派遣業設立(一般派遣事業許可)費用・報酬

労働局印紙 120,000円※ 2店舗目からは12万に加え、1店舗ごとに5.5万円必要になります。
登録免許税 90,000円 収入印紙、登録免許税は実地調査の際に指示を受けて準備してください。
当事務所手数料
(消費税別途)
200,000円 ・新規許可申請書、計画書、キャリアップ計画書他書類作成
・派遣業契約書ひな形不要の場合、1.5万円値引き
・2店舗目からは1店舗ごとに4.5万円追加になります
支払条件他 ・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。
・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,000円)を請求いたします。
・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付)
・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。
 ◆人材派遣業開始後の手続(消費税別途)

  ・一般労働者派遣事業許可更新・・・180,000〜190,000円
  ・事業報告(年度末と6月1日現在の報告)・・・20,000〜150,000円(最安値は実績なし)
   人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
  ・各種変更届・許可証書換・・・30,000〜100,000円


  ◆人材派遣業・労務管理書類(雛形)一式(消費税別途)
    下記 Word、Excel形式ファイル・・・20,000円
    一般派遣業許可申請依頼の場合は、手続代行料金に含みます。
    <人材派遣業関係>
     ・労働者派遣基本契約書
     ・労働者派遣個別契約書
     ・労働者派遣通知書
     ・派遣雇用契約書兼勤務通知書
     ・派遣元管理台帳
     ・制限期間(抵触日)通知書
<労務管理関連>
 ・派遣社員就業規則等規程類(雛形)(注)
 ・三六協定届
 ・労働者名簿
 ・タイムシート
 ・機密保持に関する誓約書
 ・誓約書
 ・身元保証書 など
(注)あくまでも雛形ですので、これを元にトラブル
 などが起きた場合は当方は責任を負えません。
 別途、顧問契約、就業規則作成を依頼下さい。

   有料職業紹介事業設立費用・報酬

労働局印紙 50,000円※ 2店舗目からは5万に加え、1店舗ごとに1.8万円必要になります。
登録免許税 90,000円 収入印紙、登録免許税は実地調査の際に指示を受けて準備してください。
当事務所手数料
(消費税別途)
120,000円
・新規許可申請書、計画書他書類作成
・紹介事業契約書ひな形不要の場合、1万円値引き
・2店舗目からは1店舗ごとに1万円追加になります。
支払条件他
・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。
・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,000円)を請求いたします。
・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付)
・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。


   人材派遣業付随業務(抜粋)(消費税別途)、その他

  人材派遣業に付随して発生する業務等については、村岡社会保険労務士
  事務所の報酬によるものとします。
  >>社労士顧問契約の内容と報酬案内
  >>その他業務は、村岡社会保険労務士事務所HP 料金案内をご覧ください。

 ◆注意点
 ・報酬の合計が10万円を超える場合、手付金を請求、振込確認後
  業務着手します。
 ・なお、公共交通機関で片道1時間以上かかる場合、座席指定交通費を
  別途請求します。(出発地:堺筋本町)
 ・給与支払事務所は請求金額から立替経費(印紙代その他公租公課)
  控除後額の10%の源泉所得税を引いた金額をお支払い下さい。
  10%の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて顧問税理士等の
  報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。
 ・支払は、銀行振込、または自動引落にてお願いします。
  銀行の振込証書をもって領収書に代えさせていただきます。


  一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業申請に関する相談、手続代行はこちら。問合せフォームが開きます。
  
  
大阪・派遣許可対策室ホーム一般派遣業許可特定派遣業届出設立後の届出労務管理派遣契約
有料職業紹介許可労働基準法事務所案内料金案内個人情報保護方針特定商取引法表記サイトマップ

◆大阪・派遣許可対策室 許可申請対応エリア (公共交通機関で片道1時間以上かかる場合は交通費を頂きます)
大阪府:大阪市(北区、中央区、西区等全域)、堺市、東大阪市、吹田市、豊中市をはじめとする全域
奈良県:奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、斑鳩町、三郷町、王寺町、天理市、桜井市
京都府:京都市、宇治市、京田辺市、精華町、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、大山崎町
兵庫県:尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市
三重県:名張市  滋賀県:大津市、草津市、栗東市、野洲市、守山市  和歌山県:和歌山市

人材(一般・特定)派遣業、紹介予定派遣業、有料職業紹介業許可のご相談・代行のご依頼は、
「大阪・派遣許可対策室」(運営事務所:村岡社会保険労務士事務所)まで、気楽にご相談下さい。
〒541-0052 大阪市中央区安土町1-2-4-404 (地図) TEL:06-6282-7202(平日:9〜18時)
大阪の特定派遣申請、一般派遣・職業紹介業(紹介予定派遣)許可に関する相談、手続代行のご依頼はこちら。

Copyright (C)2007-2017 大阪・派遣許可対策室大阪市中央区|村岡社会保険労務士事務所) All rights reserved.