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| 賃金の支払 |
厳しい経済情勢下であっても、労働者が安心して生活していくためには、賃金や
退職金が確実に支払われることが必要不可欠です。賃金の支払等については、
労働基準法等に定められたルールを遵守する必要があります。
１．賃金支払５原則
賃金は、
①通貨で、
②直接労働者に、
③全額を、
④毎月1回以上、
⑤一定の期日を定めて支払わなければなりません。（労働基準法第24条）
２．退職金・社内預金の確実な支払等のための保全措置
賃金は、労働者にとって重要な生活の糧であり、確実な支払が確保されなければ
なりません。
退職金は労働者の退職後の生活に重要な意味を持つものであり、また、社内
預金は労働者の貴重な貯蓄ですので、万一、企業が倒産した場合であっても、
労働者にその支払や返還が確実になされなければなりません。
社内預金制度を行う場合には、確実な返還のための保全措置を講じなければ
ならず、また、退職金制度を設けている場合にも、確実な支払のための保全措置を
講ずるように努めなければなりません。
（賃金の支払の確保等に関する法律 第3条、第5条）
３．休業手当の支払
企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払い、一定の収入を
保障する必要があります。
一時帰休など企業側の都合（使用者の責に帰すべき事由）により所定労働日に
労働者を休業させた場合には、休業させた日について少なくとも平均賃金の100分の
60以上の休業手当を支払わなければなりません。（労働基準法第26条）
４．未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度は、企業が倒産したため賃金が支払われないまま退職した
労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（（独）労働者健康福祉機構）
が事業主に代わって支払う制度です。
立替払の対象となる未払賃金は、退職日の６か月前以降の未払賃金で、
①定期賃金（休業手当を含む。）、
②退職金が対象となります。
破産管財人又は会社管轄労働基準監督署に問い合わせてください。
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