派遣業就業規則作成受付中
|
大阪・派遣許可対策室ホーム＞一般派遣業許可＞海外派遣・紹介予定派遣
|
| 民営職業紹介事業と兼業する場合の一般労働者派遣事業許可の要件 |
一般労働者派遣事業と民営職業紹介事業の許可の要件をともに満たす時のみ
兼業が認められますが、同一の事業所内において兼業を行おうとする場合は、
更に以下の点を併せて判断されます。
１．事業運営の区分に関する判断
派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に管理されること等
事業運営につき明確な区分がなされていること。
・要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。
（１）労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について
労働者派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、
相互に入れ換えないこと。
（２）派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、
派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
（３）派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に作成され、
別個に管理されること。
（４）派遣の依頼者に係る情報と求人者に係る情報が別個に管理されること。
（５）労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対し、職業紹介を行わないこと、
かつ、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
（６）派遣の依頼のみを行っている者に対して職業紹介を
行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者
について労働者派遣を行わないこと。
（７）紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業
紹介する手段として労働者派遣をするものでないこと。
|
| 海外派遣を予定する場合の許可の要件 |
海外派遣を予定する場合、一般労働者派遣事業許可要件の他に、更に以下の事項
について、併せて判断されます。
（１）派遣元責任者が派遣先国の言語及び労働事情に精通するものであること。
・派遣先国の言語とは、派遣先国で一般的に通用する言語（例、英語、仏語等）を
含み、必ずしも派遣先の現地語に限られない。
（２）海外派遣に際し、派遣労働者に対してガイダンスを実施すること、海外の事業所
との連絡体制が整備されていること等、派遣労働者の海外における適正な就業の
ための体制が整備されていること。
前<< 一般派遣業許可 事務所要件 ｜
 
|
|
|
大阪・派遣許可対策室ホーム｜一般派遣業許可｜特定派遣業届出｜設立後の届出｜労務管理｜派遣契約｜Facebook
有料職業紹介許可｜労働基準法｜事務所案内｜料金案内｜個人情報保護方針｜特定商取引法表記｜サイトマップ
◆大阪・派遣許可対策室 許可申請対応エリア （公共交通機関で片道1時間以上かかる場合は交通費を頂きます）
大阪府：大阪市（北区、中央区、西区等全域）、堺市、東大阪市、吹田市、豊中市をはじめとする全域
奈良県：奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、斑鳩町、三郷町、王寺町、天理市、桜井市
京都府：京都市、宇治市、京田辺市、精華町、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、大山崎町
兵庫県：尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市
三重県：名張市 滋賀県：大津市、草津市、栗東市、野洲市、守山市 和歌山県：和歌山市 |
人材（一般・特定）派遣業、紹介予定派遣業、有料職業紹介業許可のご相談・代行のご依頼は、
「大阪・派遣許可対策室」（運営事務所：村岡社会保険労務士事務所）まで、気楽にご相談下さい。
〒541-0052 大阪市中央区安土町1-2-4-404 （地図） TEL：06-6282-7202（平日：9〜18時）
Copyright (C)2007-2012 大阪・派遣許可対策室（大阪市中央区｜村岡社会保険労務士事務所） All rights reserved. |
